首相元秘書、起訴事実認める…偽装献金初公判（読売新聞）
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判が２９日午後、東京地裁（平木正洋裁判長）で始まった。
勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。
弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。
この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書（５５）が同法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴され、３０万円の罰金刑を科された。また、同法違反（虚偽記入など）で告発されていた鳩山首相は不起訴（嫌疑不十分）となったが、これを不服とする団体が東京第４検察審査会に審査を申し立てている。
起訴状などでは、勝場被告は２００４〜０８年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約３億５９００万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の０５〜０８年の収支報告書にも、総額約４２００万円の虚偽記入をしたとしている。
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・ 規制改革分科会、29日に初会合（時事通信）
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パトカーなど衝突 警察官ら２人死亡（産経新聞）
２７日午後７時４０分ごろ、新潟県上越市柿崎区竹鼻の国道８号で、県警上越署のパトカーの追跡を受けていた軽乗用車が、対向してきた１０トントラックに衝突。パトカーも相次いでぶつかった。
この事故で、パトカーに乗っていた同署地域１課の五十嵐久男巡査部長（５３）と、軽乗用車の２０代とみられる男性が全身を強く打って死亡。トラック運転手の男性も手足に軽傷を負った。
同署によると、軽乗用車は、家出人捜索願の出ていた男性の所有する車で、パトカーは赤色灯をつけて追跡中だった。
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インフルでの入院、9週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザで新たに入院した患者数が、3月10-16日の週は16人で、前週より12人減ったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。新規入院患者数の減少はこれで9週連続。
また、17-23日に新たに入院したのは速報値で15人となり、10-16日の速報値12人より3人増えた。
一方、14-20日に休校などの措置を取った学校数は前週より23校減の38校で、8週連続の減少となった。
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鶴岡八幡宮 「無事に育って」…移植の大銀杏を一般公開（毎日新聞）
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮（吉田茂穂宮司）で１８日、強風で倒れた大銀杏（おおいちょう）が一般公開された。午前６時の開門とともに参拝者が訪れ、樹齢１０００年とされる神木の再生を祈った。
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大銀杏は高さ約３０メートル、幹回り約６．８メートル。かつて源実朝を暗殺した公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」と伝えられる。本殿に向かう大石段の脇に立っていたが、雪交じりの強風で１０日朝、根元付近が折れて倒れた。
八幡宮は、根からひこばえ（幼木）が芽吹くのを待つとともに、残った根の脇に幹の下部（約３．６メートル）を植え付け、幹が根付く可能性に期待。１７日に植え付けが終了した。
参拝に訪れた同市雪ノ下１、喫茶店経営の木村輝章さん（６７）、ヒロ子さん（６４）夫妻は「倒れた日は眠れなかった。移植したイチョウも新しいひこばえも、無事に育ってほしい」と話した。【吉野正浩】
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新型含む3価インフルワクチン製造へ―厚労省方針（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月15日、来シーズンの流行に向けて製造するインフルエンザワクチンを、新型と季節性を混合した3価ワクチンとするよう各ワクチンメーカーに伝える方針を固めた。同日の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」で明らかにした。最終的な製造方法はメーカー側が決定する。
3価は新型のほか、A香港型とB型。今シーズンの季節性インフルエンザワクチンはA香港型、B型、Aソ連型の3価だが、WHO(世界保健機関)の推奨通り、来シーズンには、このうちAソ連型から新型に推奨株を変更する。
WHOでは、3種を混合した3価ワクチンにするか、新型だけの1価ワクチンにするかの判断は各国に委ねていたが、厚労省は3価ワクチンを製造するようメーカー側に伝える。
15日の予防接種部会で厚労省は、3価ワクチンへの切り替えにより季節性と新型ワクチンを別々に製造するよりも効率が良く、接種を受ける人の経済的・身体的な負担軽減も見込めると説明した。
新型インフルエンザワクチンのみの接種を希望する人には、余剰が見込まれる今シーズンのワクチンを備蓄して対応する。
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3価は新型のほか、A香港型とB型。今シーズンの季節性インフルエンザワクチンはA香港型、B型、Aソ連型の3価だが、WHO(世界保健機関)の推奨通り、来シーズンには、このうちAソ連型から新型に推奨株を変更する。
WHOでは、3種を混合した3価ワクチンにするか、新型だけの1価ワクチンにするかの判断は各国に委ねていたが、厚労省は3価ワクチンを製造するようメーカー側に伝える。
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高知の川に乳児遺体（時事通信）
10日午前8時55分ごろ、高知市高須本町の舟入川に乳児の遺体が浮いているのを、野鳥の餌やりをしていた男性が見つけ、近くの交番に届け出た。県警高知署によると、乳児は生後数日とみられる男児で、同署は死体遺棄事件として調べている。
同署によると、遺体は舟入川の南の岸から約50センチの水面にうつぶせで浮いていた。身長約45センチで目立った外傷はなく、着衣はなかった。
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＜交通事故＞軽ライトバンが電柱衝突 ３人死傷 三重・松阪（毎日新聞）
９日午前０時５分ごろ、三重県松阪市船江町の国道４２号で、１４〜１６歳の男女３人が乗った軽ライトバンが国道脇の電柱に衝突、ひっくり返って大破した。車外に放り出された同市小津町の塗装工の少年（１６）が頭などを強く打って間もなく死亡。同市立中２年の女子生徒（１４）が全身打撲で意識不明の重体、市内の無職少女（１６）も頭などに軽傷。
県警松阪署の調べでは、現場は片側２車線の直線で、車は対向車線側の電柱に衝突したとみられる。３人は遊び仲間で、車は共通の知人から借りたらしい。３人はいずれも無免許で、誰が運転していたかや詳しい事故原因について調べている。【田中功一】
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NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。
厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。
6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。
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厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。
6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。
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外国人不法残留、２１年ぶりに１０万人割れ（読売新聞）
法務省は９日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は９万１７７８人で、前年より２万１２９４人（１８・８％）減少したと発表した。
１７年連続の減少で、１９８９年以来、２１年ぶりに１０万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の２万１６６０人（２３・６％）が最も多く、中国１万２９３３人（１４・１％）、フィリピン１万２８４２人（１４・０％）と続いた。
２００９年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は４７８０人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の７割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万２６６１人だった。
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大西洋クロマグロ、ワシントン条約で禁輸の危機（読売新聞）
１３日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。
現在の漁獲枠約２万３９００トンのうち８割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――？
◆すし店は悲鳴◆
「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性（３３）はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年１１月には１キロ４０００円だったのが、２月には同６５００円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」
禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ２貫３９９円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」（本社・千葉市）も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約２万トン。太平洋クロマグロも約２万４９００トン（０８年）とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。
◆ワシントン条約◆
マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、１９７０年に２５万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は１０万匹まで減少したと推定され、グリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。
こうした中、１３日から２５日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議（１７５か国加盟）で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば９０日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる。
採択には３分の２以上の賛成が必要。「投票に参加するのは１５０か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「５０か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。
◆いずれマダラも？◆
日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約７２０万トン（０８年）の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。
◆クロマグロ＝本マグロとも呼ばれ、大型でトロ部分が多いため最高級品とされる。大西洋に分布する「大西洋クロマグロ」と、日本近海などでとれる「太平洋クロマグロ」の二つに分類。次いで高級とされるミナミマグロ（インドマグロ）を含め、それぞれ国際委員会が資源管理している。
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現在の漁獲枠約２万３９００トンのうち８割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――？
◆すし店は悲鳴◆
「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性（３３）はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年１１月には１キロ４０００円だったのが、２月には同６５００円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」
禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ２貫３９９円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」（本社・千葉市）も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約２万トン。太平洋クロマグロも約２万４９００トン（０８年）とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。
◆ワシントン条約◆
マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、１９７０年に２５万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は１０万匹まで減少したと推定され、グリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。
こうした中、１３日から２５日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議（１７５か国加盟）で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば９０日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる。
採択には３分の２以上の賛成が必要。「投票に参加するのは１５０か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「５０か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。
◆いずれマダラも？◆
日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約７２０万トン（０８年）の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。
◆クロマグロ＝本マグロとも呼ばれ、大型でトロ部分が多いため最高級品とされる。大西洋に分布する「大西洋クロマグロ」と、日本近海などでとれる「太平洋クロマグロ」の二つに分類。次いで高級とされるミナミマグロ（インドマグロ）を含め、それぞれ国際委員会が資源管理している。
・ ＜食中毒＞ミシュラン三つ星店で 京都（毎日新聞）
・ 違法風俗店の知られざる実態 １万７千人の“好み”をデータ管理（産経新聞）
・ 来年度予算案、衆院通過―年度内成立が確定（医療介護ＣＢニュース）
・ 石巻３人殺傷 元交際相手の少年ら再逮捕（産経新聞）
・ 船形山遭難 男女３人発見できず 宮城・山形県境（毎日新聞）
